🤟幼保無償化が少子化対策なる! ならない! の話

10月1日より幼保無償化が始まりました。

 

みなさんご存知のように、その財源が消費税からという事になっています。

 

 

 

 

 

消費税

国民にとって、今や当たり前となってしまった消費税

 

ただ、小学生でも分かりやすいようにして欲しい。

10%で計算は、しやすくなったけど、テイクアウト 8%! イートイン 10%!

ちょっと、コンビニにお使いが出来ない。 

説明するくらいなら、ご自分で行ってこい!って。

 

 

消費税が開始されたのは平成元年であったことは、みなさんご存知でしょうか?

 

 

日本では1989年(平成元年)4月1日に3%で初めて導入されました。今年は2019年(元号が変わらなければ平成31年)なので消費税導入から30年たちます。

 

導入から8年目の1997年に5%になり、17年後の2014年に8%に引き上げられ30年の節目で10%になりました。消費税は平成と共にあります。

 

 

消費税導入以来、初めて「軽減税率」が導入される事となりました。「外食と酒類を除く飲食料品」と「新聞」の消費税率を8%に据え置く制度です。

特定のものを購入する場合に限って税率が軽くなるようです。

中小規模の小売店などでキャッシュレス決済をすると、支払い額の最大5%がポイントとして戻ってくる「ポイント還元制度」を2020年6月末までの9カ月間限定で実施されます。

 

当初は2019年、2020年に段階的に幼保無償化になる予定でしたが、2019年10月に消費税が10%に増税されるのが決まり、幼保無償化の実施時期も変更されました。

 

消費税増税での世論の反発を少しでも和らげるため、教育費支出を抑える制度で子育て世帯を味方に付けてスタートさせました。

 

 

幼保無償化とは 

すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児が対象で、財源は消費税の増税分の一部が充てられる。幼稚園の公立・私立、保育園の認可・認証・認可外など、どの種類の施設に通っていても幼保無償化の対象となります。

 

「幼稚園、保育所、認定こども園等」、「企業主導型保育事業」、「幼稚園の預かり保育」、「認可外保育施設等」それぞれに助成される金額に月額上限があり、手続きが必要となります。

 

この年齢の子育て世帯には嬉しい制度ですね。

 

ただし、幼保無償化という名称となっていますが、教育費、保育料のすべてが無料になるわけではなく、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。

 

幼保無償化は下記のような理由が挙げられています。

 

1.教育費が少子化の原因のひとつになっている


2.どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる


3.2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

 

ちなみに、幼保無償化の国の予算は7764億円が見込まれています。消費税の2%増税で見込まれる税収増は5兆6000億円ですから、増えた税収の15%弱が幼保無償化に充てられます。

 

実際に、フリーコメント(年代:子どもいる・いない)で賛否の意見を聞くとこんな声が目立った。

賛成の声から

「少しでも子育ての負担が減らないと、子供を生み育てたいと思わない」(50代:いる)
「無償化は、幼い時期を国が育てるという意志表明のひとつになる」(40代:いる)
「出生率を上げろと言うなら、これだけでは不十分だが、何もやらないよりはマシ」(50代:いない)
「待機児童がなければ大歓迎。働く人が増える」(40代:いる)
「すべて教育に関するものは無償にするべきと考えている」(50代:いる)


反対の意見は

「財政難という理由で消費税を上げたのに 無償化にしたら意味がない」(50代:いない)
「大学などの高等教育に比べ、幼児期は小さな金額。金銭問題で高等教育を断念せざるを得ない人材を救うべき」(50代:いる)
「幼児期には元々いろいろな補助金があり、そんなに負担だと思っている人は少ない」(50代:いる)
「援助が必要な家庭のみ支援を手厚くすればよい。高収入家庭は無償にするべきではない」(40代:いる)
「無償化よりも、保育士の給与や待遇改善、待機児童解消にお金を使った方がいい」(30代:いる)

 

 

 本当に少子化対策になる?

少子高齢化って言われて、それこそ30年くらいなるんじゃないでしょうか?

 

以下は、私個人の考えであり、いろいろな意見をお持ちの方もいらっしゃると思います。炎上目的ではありませんので、超サラッと読んで頂けると幸いです。

 

 

では何故そう思うのか。

もっと直接的に助成・補助をするべきだ!と思います。

 

2018年に生まれた子どもの数(出生数)は92万人です。出生率1.42

 

オイラが生まれた昭和49年(第二次ベビーブーム)

1974年に生まれた子どもの数(出生数)は約210万人です。出生率2.1

 

約45年で半分以下になりました。

 

 

ポイント

私は、2人の子供に恵まれましたが、病気を患わなければ、もう1人欲しいと考えていました。残念ながら叶いませんでしたけど。

 

そう残念ながら何らかの理由で、子宝に恵まれないカップルが多くいらっしゃいます。

オイラの周りにも4組のカップルが子宝に恵まれてません。オイラの知っている限り、内2組は不妊治療をされていました。1組は40歳で結婚と遅かったですが、それでも治療をされていました。

間違いなくこの2組は子供を望んでいます。

 

治療費一部を公費助成する制度はありますが、全額補助してはどうですか。

 

3人兄弟・4人兄弟がわりと多い、本当に少子化?って思うところはありますけど、例えば1組が3人の子の親になるより、2組が2人ずつの子の親になった方が4人と1人多くなります。

 

 

アレッ⁈

 

 

と、言うことは妊娠よりも結婚が重要ですね。(笑)親を増やす事ですね。

 

独身の方、結婚しましょうよ!!

しかも、若いうちにお願いします。

 

 

 結婚はさておき、

 

 

妊婦検診も国が全額補助をお願いします! 

 

 

 

出産も全額補助していただけませんかね。

 

 

 

自治体ではすべて補助なんかできませんので、出産まで国が全額補助でお願いします。

 

幼保無償化で、約300万人が恩恵を受けるらしいです。

不妊治療(排卵誘発剤、人工授精、体外受精、顕微授精、その他)を受けている方は、約46万6900人。

 

体外受精で平成28年に5万4110人の子供がうまれました。

平成28年の総出生数は97万6978人で、18人に1人が体外受精で生まれた計算になります。

 

上の引用コメントにありましたが、「幼児期には元々いろいろな補助金があり」、確かにオイラが知る限り、幼稚園は補助があります。医療費もあります。

当然、幼稚園の補助は無くなりますよね。

今年度の9月分までの補助をもらって終わりです。

 

個人的には、まとまって貰った方が良いような‥

 

 

 

 

直接的に子供が増えるとなると、結婚→妊娠→出産となります。

 

3つが重要ではないでしょうか。

 

 

近年、少子化の影響が出てきているような気がしませんか?

次回はオイラが感じる少子化の影響についてです。

 

 

 

最後までサラサラと読んで頂きありがとうございます。

MKRでした。

 

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