10月1日より幼保無償化が始まりました。
みなさんご存知のように、その財源が消費税からという事になっています。
消費税
国民にとって、今や当たり前となってしまった消費税
ただ、小学生でも分かりやすいようにして欲しい。
10％で計算は、しやすくなったけど、テイクアウト 8％！ イートイン 10％！
ちょっと、コンビニにお使いが出来ない。
説明するくらいなら、ご自分で行ってこい！って。
消費税が開始されたのは平成元年であったことは、みなさんご存知でしょうか？
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入されました。今年は2019年（元号が変わらなければ平成31年）なので消費税導入から30年たちます。
導入から8年目の1997年に5％になり、17年後の2014年に8%に引き上げられ30年の節目で10％になりました。消費税は平成と共にあります。
消費税導入以来、初めて「軽減税率」が導入される事となりました。「外食と酒類を除く飲食料品」と「新聞」の消費税率を8％に据え置く制度です。
特定のものを購入する場合に限って税率が軽くなるようです。
中小規模の小売店などでキャッシュレス決済をすると、支払い額の最大5％がポイントとして戻ってくる「ポイント還元制度」を2020年6月末までの9カ月間限定で実施されます。
当初は2019年、2020年に段階的に幼保無償化になる予定でしたが、2019年10月に消費税が10％に増税されるのが決まり、幼保無償化の実施時期も変更されました。
消費税増税での世論の反発を少しでも和らげるため、教育費支出を抑える制度で子育て世帯を味方に付けてスタートさせました。
幼保無償化とは
すべての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児が対象で、財源は消費税の増税分の一部が充てられる。幼稚園の公立・私立、保育園の認可・認証・認可外など、どの種類の施設に通っていても幼保無償化の対象となります。
「幼稚園、保育所、認定こども園等」、「企業主導型保育事業」、「幼稚園の預かり保育」、「認可外保育施設等」それぞれに助成される金額に月額上限があり、手続きが必要となります。
この年齢の子育て世帯には嬉しい制度ですね。
ただし、幼保無償化という名称となっていますが、教育費、保育料のすべてが無料になるわけではなく、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。
幼保無償化は下記のような理由が挙げられています。
1.教育費が少子化の原因のひとつになっている
2.どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる
3.2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する
ちなみに、幼保無償化の国の予算は7764億円が見込まれています。消費税の2%増税で見込まれる税収増は5兆6000億円ですから、増えた税収の15%弱が幼保無償化に充てられます。
実際に、フリーコメント（年代：子どもいる・いない）で賛否の意見を聞くとこんな声が目立った。
賛成の声から
「少しでも子育ての負担が減らないと、子供を生み育てたいと思わない」（50代：いる）
「無償化は、幼い時期を国が育てるという意志表明のひとつになる」（40代：いる）
「出生率を上げろと言うなら、これだけでは不十分だが、何もやらないよりはマシ」（50代：いない）
「待機児童がなければ大歓迎。働く人が増える」（40代：いる）
「すべて教育に関するものは無償にするべきと考えている」（50代：いる）
反対の意見は「財政難という理由で消費税を上げたのに 無償化にしたら意味がない」（50代：いない）
「大学などの高等教育に比べ、幼児期は小さな金額。金銭問題で高等教育を断念せざるを得ない人材を救うべき」（50代：いる）
「幼児期には元々いろいろな補助金があり、そんなに負担だと思っている人は少ない」（50代：いる）
「援助が必要な家庭のみ支援を手厚くすればよい。高収入家庭は無償にするべきではない」（40代：いる）
「無償化よりも、保育士の給与や待遇改善、待機児童解消にお金を使った方がいい」（30代：いる）
本当に少子化対策になる？
少子高齢化って言われて、それこそ30年くらいなるんじゃないでしょうか？
以下は、私個人の考えであり、いろいろな意見をお持ちの方もいらっしゃると思います。炎上目的ではありませんので、超サラッと読んで頂けると幸いです。
では何故そう思うのか。
もっと直接的に助成・補助をするべきだ！と思います。
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は92万人です。出生率1.42
オイラが生まれた昭和49年（第二次ベビーブーム）
1974年に生まれた子どもの数（出生数）は約210万人です。出生率2.1
約45年で半分以下になりました。
ポイント
私は、2人の子供に恵まれましたが、病気を患わなければ、もう１人欲しいと考えていました。残念ながら叶いませんでしたけど。
そう残念ながら何らかの理由で、子宝に恵まれないカップルが多くいらっしゃいます。
オイラの周りにも4組のカップルが子宝に恵まれてません。オイラの知っている限り、内2組は不妊治療をされていました。1組は40歳で結婚と遅かったですが、それでも治療をされていました。
間違いなくこの２組は子供を望んでいます。
治療費一部を公費助成する制度はありますが、全額補助してはどうですか。
3人兄弟・4人兄弟がわりと多い、本当に少子化？って思うところはありますけど、例えば1組が3人の子の親になるより、2組が2人ずつの子の親になった方が４人と１人多くなります。
アレッ⁈
と、言うことは妊娠よりも結婚が重要ですね。（笑）親を増やす事ですね。
独身の方、結婚しましょうよ！！
しかも、若いうちにお願いします。
結婚はさておき、
妊婦検診も国が全額補助をお願いします！
出産も全額補助していただけませんかね。
自治体ではすべて補助なんかできませんので、出産まで国が全額補助でお願いします。
幼保無償化で、約300万人が恩恵を受けるらしいです。
不妊治療（排卵誘発剤、人工授精、体外受精、顕微授精、その他）を受けている方は、約４６万６９００人。
体外受精で平成２８年に５万４１１０人の子供がうまれました。
平成２８年の総出生数は９７万６９７８人で、１８人に１人が体外受精で生まれた計算になります。
上の引用コメントにありましたが、「幼児期には元々いろいろな補助金があり」、確かにオイラが知る限り、幼稚園は補助があります。医療費もあります。
当然、幼稚園の補助は無くなりますよね。
今年度の9月分までの補助をもらって終わりです。
個人的には、まとまって貰った方が良いような‥
直接的に子供が増えるとなると、結婚→妊娠→出産となります。
3つが重要ではないでしょうか。
近年、少子化の影響が出てきているような気がしませんか？
次回はオイラが感じる少子化の影響についてです。
最後までサラサラと読んで頂きありがとうございます。
MKRでした。
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